放課後等デイサービスとは
放課後等デイサービスは、学校に通う障害のあるこどもが、授業のあとや学校が休みの日に通う福祉サービスです。生活する力をのばす支援や、地域の人やこどもと交流する機会を受けられます。
児童福祉法で定められたサービスで、市町村の支給決定を受けて利用します。
対象となるこども
- 小学校・中学校・高校・特別支援学校などに通っている、障害のあるこどもが対象です。幼稚園と大学は対象になりません。
- 専修学校や各種学校に通っているこどもは、市町村が必要と認めた場合に対象になります。
- 発達障害のあるこどもも対象に含まれます。
- 障害者手帳や医学的な診断名は、必ずしも必要ではありません。市町村が保健センターなどの意見も聞きながら、支援が必要かどうかを判断します。
- 18歳になったあとも、続けて利用しないと福祉をそこなうおそれがあると市町村が認めれば、20歳になるまで使えます。
どんな支援をするのか
国の「放課後等デイサービスガイドライン」は令和6年7月に新しくなりました。支援は大きく4つに分かれます。
- 本人支援:こども本人の発達を支える支援
- 家族支援:保護者やきょうだいを含めた家族への支援
- 移行支援:学童などとの併用や、地域の活動への参加を支える支援
- 地域支援・地域連携:学校や関係機関とつながって支える取り組み
本人支援の「5領域」
本人支援は、次の5つの領域の視点で考えます。
- 健康・生活
- 運動・感覚
- 認知・行動
- 言語・コミュニケーション
- 人間関係・社会性
ガイドラインでは、5領域すべてをふまえた「総合的な支援」が基本です。特定の領域だけを支援することは、総合的な支援としてふさわしくないとされています。
活動は「自立と日常生活のための活動」「多様な遊びや体験活動」「地域交流の活動」「こどもが主体的に参加できる活動」の4つを組み合わせます。
一日の流れの例
次は一般的な例です。時間や内容、送迎の有無は事業所によってちがいます。
学校がある日
- 学校が終わったら来所する
- 手洗いと体調の確認
- 宿題や、一人ひとりの課題に取り組む
- おやつ
- みんなでの活動。運動、工作、ゲームなど
- 帰りのあいさつをして帰宅する
学校が休みの日
- 午前から来所する
- 外出、調理、季節の行事などの体験活動
- 昼食と休けい
- 午後の活動のあと帰宅する
利用までの流れ
- 相談する:お住まいの市町村の窓口や、障害児相談支援事業所に相談します。
- 申請する:市町村に支給の申請をします。
- 利用計画案をつくる:障害児相談支援事業所の相談支援専門員が「障害児支援利用計画案」をつくります。保護者が自分でつくる「セルフプラン」という方法もあります。
- 支給決定と受給者証:市町村が、ひと月に使える日数などを決めて「通所受給者証」を交付します。
- 事業所と契約する:受給者証を見せて、利用する事業所と契約します。
- 個別支援計画:事業所の児童発達支援管理責任者が「放課後等デイサービス計画」をつくり、保護者に説明して同意を得ます。
- 利用開始と見直し:計画にそって支援を受け、定期的に計画を見直します。
ひと月に使える日数は、原則として「その月の日数から8日を引いた日数」が上限です。市町村が必要と判断すれば、それをこえることもできます。受給者証の有効期間は最長1年で、更新すれば続けて使えます。
費用
利用料は、かかった費用の1割です。ただし、世帯の所得に応じた月ごとの上限があり、それ以上はかかりません。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税の所得割が28万円未満の世帯。収入がおおむね890万円以下 | 4,600円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
- 所得は、保護者がいる住民票上の世帯で判断します。
- 食費などの実費は、利用料とは別にかかることがあります。
- 小学校に入る前のこどもの無償化は、児童発達支援などが対象です。放課後等デイサービスは対象に入っていません。
事業所の選び方
国のガイドラインには、保護者が事業所を評価するための項目が載っています。見学のときは、次の点を確かめると安心です。
- 活動の場所は広さが十分か。清潔で、こどもにわかりやすい配置か
- 「支援プログラム」を公表しているか。説明と実際の様子が合っているか
- 個別支援計画をどうつくり、どう説明してくれるか
- 活動が毎回同じにならないよう工夫しているか
- 学童や地域のこどもと交流する機会があるか
- 運営規程や利用料について、ていねいな説明があるか
- 保護者との面談や、家族向けの学びの場があるか
- 相談や苦情を受けつける窓口があるか
- 事故防止や緊急時、感染症のマニュアルがあり、避難訓練をしているか
- 自己評価と保護者評価の結果を公表しているか。公表は年1回以上と決められています
- こどもが安心して、楽しく通えそうか
見学で確かめることは、見学のチェックリストにまとめています。印刷して持っていけます。
よくある質問
障害者手帳がなくても利用できますか?
利用できる場合があります。国の事務の決まりでは、手帳や医学的な診断名は必須ではないとされています。市町村が、支援が必要かどうかを判断します。
学童(放課後児童クラブ)と一緒に使えますか?
使えます。国のガイドラインは、学童などと併用しているこどもについて、事業所が学童と十分に連携することを求めています。
何歳まで利用できますか?
原則として18歳未満のこどもが対象です。ただし、続けて利用する必要があると市町村が認めた場合は、20歳になるまで利用できます。
利用料はいくらですか?
かかった費用の1割ですが、所得に応じた月ごとの上限があります。上限は0円、4,600円、37,200円のいずれかです。食費などの実費は別にかかることがあります。
週に何日まで通えますか?
市町村が、ひと月に使える日数を決めます。原則の上限は「その月の日数から8日を引いた日数」です。必要があれば、それより多く認められることもあります。
いくつかの事業所を組み合わせて使えますか?
使えます。複数の事業所を使う場合は、事業所どうしが連携して支援します。
受給者証の有効期間はどれくらいですか?
原則として最長1年です。期間が終わる前に更新の手続きをすれば、続けて利用できます。
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参考にした資料
- 児童福祉法 第4条・第6条の2の2・第21条の5の3・第21条の5の7・第21条の5の13(e-Gov法令検索)
- こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン(令和6年7月)」
- こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について(令和8年3月版)」
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み」
- 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き(令和8年6月版)」
最終確認日:2026-11-20。制度は変わることがあります。くわしくは、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。