放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは、学校に通う障害のあるこどもが、授業のあとや学校が休みの日に通う福祉サービスです。生活する力をのばす支援や、地域の人やこどもと交流する機会を受けられます。

児童福祉法で定められたサービスで、市町村の支給決定を受けて利用します。

対象となるこども

どんな支援をするのか

国の「放課後等デイサービスガイドライン」は令和6年7月に新しくなりました。支援は大きく4つに分かれます。

本人支援の「5領域」

本人支援は、次の5つの領域の視点で考えます。

ガイドラインでは、5領域すべてをふまえた「総合的な支援」が基本です。特定の領域だけを支援することは、総合的な支援としてふさわしくないとされています。

活動は「自立と日常生活のための活動」「多様な遊びや体験活動」「地域交流の活動」「こどもが主体的に参加できる活動」の4つを組み合わせます。

一日の流れの例

次は一般的な例です。時間や内容、送迎の有無は事業所によってちがいます。

学校がある日

学校が休みの日

利用までの流れ

  1. 相談する:お住まいの市町村の窓口や、障害児相談支援事業所に相談します。
  2. 申請する:市町村に支給の申請をします。
  3. 利用計画案をつくる:障害児相談支援事業所の相談支援専門員が「障害児支援利用計画案」をつくります。保護者が自分でつくる「セルフプラン」という方法もあります。
  4. 支給決定と受給者証:市町村が、ひと月に使える日数などを決めて「通所受給者証」を交付します。
  5. 事業所と契約する:受給者証を見せて、利用する事業所と契約します。
  6. 個別支援計画:事業所の児童発達支援管理責任者が「放課後等デイサービス計画」をつくり、保護者に説明して同意を得ます。
  7. 利用開始と見直し:計画にそって支援を受け、定期的に計画を見直します。

ひと月に使える日数は、原則として「その月の日数から8日を引いた日数」が上限です。市町村が必要と判断すれば、それをこえることもできます。受給者証の有効期間は最長1年で、更新すれば続けて使えます。

費用

利用料は、かかった費用の1割です。ただし、世帯の所得に応じた月ごとの上限があり、それ以上はかかりません。

区分世帯の状況負担上限月額
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税の所得割が28万円未満の世帯。収入がおおむね890万円以下4,600円
一般2上記以外37,200円

事業所の選び方

国のガイドラインには、保護者が事業所を評価するための項目が載っています。見学のときは、次の点を確かめると安心です。

見学で確かめることは、見学のチェックリストにまとめています。印刷して持っていけます。

よくある質問

障害者手帳がなくても利用できますか?

利用できる場合があります。国の事務の決まりでは、手帳や医学的な診断名は必須ではないとされています。市町村が、支援が必要かどうかを判断します。

学童(放課後児童クラブ)と一緒に使えますか?

使えます。国のガイドラインは、学童などと併用しているこどもについて、事業所が学童と十分に連携することを求めています。

何歳まで利用できますか?

原則として18歳未満のこどもが対象です。ただし、続けて利用する必要があると市町村が認めた場合は、20歳になるまで利用できます。

利用料はいくらですか?

かかった費用の1割ですが、所得に応じた月ごとの上限があります。上限は0円、4,600円、37,200円のいずれかです。食費などの実費は別にかかることがあります。

週に何日まで通えますか?

市町村が、ひと月に使える日数を決めます。原則の上限は「その月の日数から8日を引いた日数」です。必要があれば、それより多く認められることもあります。

いくつかの事業所を組み合わせて使えますか?

使えます。複数の事業所を使う場合は、事業所どうしが連携して支援します。

受給者証の有効期間はどれくらいですか?

原則として最長1年です。期間が終わる前に更新の手続きをすれば、続けて利用できます。

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参考にした資料

最終確認日:2026-11-20。制度は変わることがあります。くわしくは、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。