児童発達支援とは

児童発達支援は、主に小学校に入る前の障害のあるこどもや、その可能性のあるこどもが通う福祉サービスです。日常生活の基本的な動作や知識を身につける支援と、集団生活になれるための支援を受けられます。

児童福祉法で定められたサービスで、市町村の支給決定を受けて利用します。

対象となるこども

通う場所は2種類

令和6年4月からは、これまで分かれていた「福祉型」と「医療型」が一つになりました。障害の種類にかかわらず、身近な地域で支援を受けられるようにするためです。移行のための経過措置は令和9年3月31日までです。

どんな支援をするのか

国の「児童発達支援ガイドライン」は令和6年7月に新しくなりました。支援は大きく4つに分かれます。

本人支援は「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域の視点で考えます。5領域すべてをふまえた「総合的な支援」が基本です。

一日の流れの例

次は一般的な例です。時間、内容、親子で通うかどうかは事業所によってちがいます。

利用までの流れ

  1. 相談する:お住まいの市町村の窓口や、障害児相談支援事業所に相談します。
  2. 申請する:市町村に支給の申請をします。
  3. 利用計画案をつくる:障害児相談支援事業所の相談支援専門員が「障害児支援利用計画案」をつくります。保護者が自分でつくる「セルフプラン」という方法もあります。
  4. 支給決定と受給者証:市町村が、ひと月に使える日数などを決めて「通所受給者証」を交付します。
  5. 事業所と契約する:受給者証を見せて、利用する事業所と契約します。
  6. 個別支援計画:事業所の児童発達支援管理責任者が「児童発達支援計画」をつくり、保護者に説明して同意を得ます。
  7. 利用開始と見直し:計画にそって支援を受け、定期的に計画を見直します。

ひと月に使える日数は、原則として「その月の日数から8日を引いた日数」が上限です。受給者証の有効期間は原則として最長1年で、更新すれば続けて使えます。

費用

3歳からは無償化

満3歳になった年度の次の年度の4月1日から、小学校に入るまでの間は、利用者負担が無料です。いわゆる年少から年長までの3年間です。

それより前の時期の利用料

かかった費用の1割です。ただし、世帯の所得に応じた月ごとの上限があり、それ以上はかかりません。

区分世帯の状況負担上限月額
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税の所得割が28万円未満の世帯。収入がおおむね890万円以下4,600円
一般2上記以外37,200円

所得は、保護者がいる住民票上の世帯で判断します。

事業所の選び方

国のガイドラインには、保護者が事業所を評価するための項目が載っています。見学のときは、次の点を確かめると安心です。

見学で確かめることは、見学のチェックリストにまとめています。印刷して持っていけます。

よくある質問

診断を受けていなくても利用できますか?

利用できる場合があります。国の事務の決まりでは、手帳や医学的な診断名は必須ではないとされています。支援が必要かどうかは、市町村が判断します。

保育園や幼稚園と一緒に使えますか?

使えます。国のガイドラインは、保育所や幼稚園などとの併用や移行を支えることを、事業所の役割としています。両方使う場合、3歳からはどちらも無償化の対象です。

無償化はいつからいつまでですか?

満3歳になった年度の次の年度の4月1日から、小学校に入るまでです。新しい手続きはいりません。食費などの実費はかかります。

児童発達支援センターと児童発達支援事業所はどうちがいますか?

センターは地域の障害児支援の中心となる施設で、家族や保育所などへの相談や助言も行います。事業所は身近な地域で通える療育の場です。

利用料はいくらですか?

無償化の時期より前は、かかった費用の1割です。所得に応じた月ごとの上限があり、0円、4,600円、37,200円のいずれかです。

小学校に入ったらどうなりますか?

児童発達支援は主に小学校に入る前のこどものサービスです。入学後は、放課後等デイサービスなどを使う方法があります。

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参考にした資料

最終確認日:2026-11-20。制度は変わることがあります。くわしくは、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。