児童発達支援とは
児童発達支援は、主に小学校に入る前の障害のあるこどもや、その可能性のあるこどもが通う福祉サービスです。日常生活の基本的な動作や知識を身につける支援と、集団生活になれるための支援を受けられます。
児童福祉法で定められたサービスで、市町村の支給決定を受けて利用します。
対象となるこども
- 主に小学校入学前の、障害のあるこどもや、その可能性のあるこどもが対象です。
- 発達障害のあるこどもも対象に含まれます。
- 障害者手帳や医学的な診断名は、必ずしも必要ではありません。国の事務の決まりでは、年齢なども考えて、診断名がなくても支援の必要性が認められればよいとされています。
- 判断するのは市町村です。保健センターや児童相談所などの意見を聞くこともあります。
通う場所は2種類
- 児童発達支援センター:地域の障害児支援の中心となる施設です。通ってくるこどもへの支援に加えて、家族や地域の事業所、保育所などへの相談や助言も行います。
- 児童発達支援事業所:身近な地域で通える療育の場です。
令和6年4月からは、これまで分かれていた「福祉型」と「医療型」が一つになりました。障害の種類にかかわらず、身近な地域で支援を受けられるようにするためです。移行のための経過措置は令和9年3月31日までです。
どんな支援をするのか
国の「児童発達支援ガイドライン」は令和6年7月に新しくなりました。支援は大きく4つに分かれます。
- 本人支援:こども本人の発達を支える支援
- 家族支援:こどもの育ちの土台となる家族への支援
- 移行支援:保育所や幼稚園などとの併用や、そこへの移行を支える支援
- 地域支援・地域連携:関係機関とつながって支える取り組み
本人支援は「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域の視点で考えます。5領域すべてをふまえた「総合的な支援」が基本です。
一日の流れの例
次は一般的な例です。時間、内容、親子で通うかどうかは事業所によってちがいます。
- 来所して、手洗いと体調の確認
- 朝の会。今日の予定を知る
- 自由遊び
- みんなでの活動。体を動かす遊び、手先を使う遊び、歌など
- 個別の課題
- 昼食やおやつ
- 帰りの会をして帰宅する
利用までの流れ
- 相談する:お住まいの市町村の窓口や、障害児相談支援事業所に相談します。
- 申請する:市町村に支給の申請をします。
- 利用計画案をつくる:障害児相談支援事業所の相談支援専門員が「障害児支援利用計画案」をつくります。保護者が自分でつくる「セルフプラン」という方法もあります。
- 支給決定と受給者証:市町村が、ひと月に使える日数などを決めて「通所受給者証」を交付します。
- 事業所と契約する:受給者証を見せて、利用する事業所と契約します。
- 個別支援計画:事業所の児童発達支援管理責任者が「児童発達支援計画」をつくり、保護者に説明して同意を得ます。
- 利用開始と見直し:計画にそって支援を受け、定期的に計画を見直します。
ひと月に使える日数は、原則として「その月の日数から8日を引いた日数」が上限です。受給者証の有効期間は原則として最長1年で、更新すれば続けて使えます。
費用
3歳からは無償化
満3歳になった年度の次の年度の4月1日から、小学校に入るまでの間は、利用者負担が無料です。いわゆる年少から年長までの3年間です。
- 新しい手続きはいりません。
- 保育所や幼稚園、認定こども園と両方使う場合も、両方とも無償化の対象です。
- 食費などの実費は、無償化の対象外です。
それより前の時期の利用料
かかった費用の1割です。ただし、世帯の所得に応じた月ごとの上限があり、それ以上はかかりません。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税の所得割が28万円未満の世帯。収入がおおむね890万円以下 | 4,600円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
所得は、保護者がいる住民票上の世帯で判断します。
事業所の選び方
国のガイドラインには、保護者が事業所を評価するための項目が載っています。見学のときは、次の点を確かめると安心です。
- 活動の場所は広さが十分か。清潔で、こどもにわかりやすい配置か
- 「支援プログラム」を公表しているか。説明と実際の様子が合っているか
- 個別支援計画をどうつくり、どう説明してくれるか
- 活動が毎回同じにならないよう工夫しているか
- 保育所や幼稚園など、地域のこどもと交流する機会があるか
- 保護者との面談や、子育ての助言、家族向けの学びの場があるか
- 運営規程や利用料について、ていねいな説明があるか
- 事故防止や緊急時、感染症のマニュアルがあり、避難訓練をしているか
- 自己評価と保護者評価の結果を公表しているか
- こどもが安心して通えそうか
見学で確かめることは、見学のチェックリストにまとめています。印刷して持っていけます。
よくある質問
診断を受けていなくても利用できますか?
利用できる場合があります。国の事務の決まりでは、手帳や医学的な診断名は必須ではないとされています。支援が必要かどうかは、市町村が判断します。
保育園や幼稚園と一緒に使えますか?
使えます。国のガイドラインは、保育所や幼稚園などとの併用や移行を支えることを、事業所の役割としています。両方使う場合、3歳からはどちらも無償化の対象です。
無償化はいつからいつまでですか?
満3歳になった年度の次の年度の4月1日から、小学校に入るまでです。新しい手続きはいりません。食費などの実費はかかります。
児童発達支援センターと児童発達支援事業所はどうちがいますか?
センターは地域の障害児支援の中心となる施設で、家族や保育所などへの相談や助言も行います。事業所は身近な地域で通える療育の場です。
利用料はいくらですか?
無償化の時期より前は、かかった費用の1割です。所得に応じた月ごとの上限があり、0円、4,600円、37,200円のいずれかです。
小学校に入ったらどうなりますか?
児童発達支援は主に小学校に入る前のこどものサービスです。入学後は、放課後等デイサービスなどを使う方法があります。
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参考にした資料
- 児童福祉法 第4条・第6条の2の2・第21条の5の3・第21条の5の7・第43条(e-Gov法令検索)
- こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン(令和6年7月)」
- こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について(令和8年3月版)」
- こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」
- 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き(令和8年6月版)」
- こども家庭庁「利用者負担の仕組み」
- 厚生労働省「障害者総合支援法 パンフレット(2024年4月版)」
最終確認日:2026-11-20。制度は変わることがあります。くわしくは、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。